2003-03-19 第156回国会 衆議院 総務委員会 第8号
○笠井参考人 お答え申し上げます。 まず、一点目の御指摘についてお答え申し上げます。 ＮＨＫでは、子会社等の適切な運用を図るため、放送政策研究会の第一次報告や、それを受けた総務省の、子会社等の業務範囲等に関するガイドラインを踏まえまして、子会社等の指導監督の基準でございます関連団体運営基準、これを全面的に改正いたしまして、平成十四年七月より運用しているところでございます。
○笠井参考人 お答え申し上げます。 まず、一点目の御指摘についてお答え申し上げます。 ＮＨＫでは、子会社等の適切な運用を図るため、放送政策研究会の第一次報告や、それを受けた総務省の、子会社等の業務範囲等に関するガイドラインを踏まえまして、子会社等の指導監督の基準でございます関連団体運営基準、これを全面的に改正いたしまして、平成十四年七月より運用しているところでございます。
○笠井参考人 お答えいたします。 ＮＨＫでは、最新のＩＴを積極的に導入いたしましてさまざまなシステムを構築し、業務の効率化を図っているところでございます。 平成十一年度の情報システム関連経費でございますが、これは保守・運用経費などを含めまして百十五億円ございます。
○笠井参考人 お答えを申し上げます。 調達に当たりましては、公正な取引を旨といたしまして円滑な事業活動に資するとともに、経済性と効率的な調達に努めることを基本といたしまして、契約は競争によることを原則として行っております。 例えば、建物の新築工事など、これは一般競争契約、それからコンピューターなどの調達につきましては、国際調達を実施しているところでございます。
○笠井参考人 お答えいたします。 まず、放送債券の発行についてでございますが、御指摘のように、放送債券の発行につきましては、建設費の財源といたしまして、平成十一年度六十億円、十二年度百億円、それから十三年度百億円を発行してきております。
○井上哲士君 笠井参考人にお伺いをいたします。 冒頭で、死人に口なし、捜査をきちょうめんにしていただきたいということを述べられました。
次に、笠井参考人にお願いいたします。笠井参考人。
○笠井参考人 お答えいたします。 連結決算につきましては、平成十一年度決算におきまして、主要関連団体二十社を対象にいたしまして、これは外部監査法人の指導を受けまして、連結財務諸表原則に準拠した形で試行を行っております。
それから、きのう笠井参考人にこの質問をしましたね、四十二ヘクタールつくっているということで、それと安全性とはどうですかと質問があったら、安全性を言うと、国の立場から、消費者を含めてこれは商社的でなければならない、こんなような意味のことを言われて、きちっとした回答がわからなかったのですよ。
きのうも笠井参考人が、「農の岸国にとどけよ生のまま」、こういうふうなお話がございました。また同時に、その新政策で盛られている、また、今回のこの基盤三法に盛られている政策の内容が、果たしてきちんと実効性のあるものかどうか、絵にかいたもちにならないかどうか、それは私も全く同様でございます。そのような視点から、一つは、いわゆる農業の担い手、主体の視点。それから、農地。
笠井参考人は、我が国の農政に哲学なし、ひもじさを忘れた人の農政だと、大変厳しい批判をされました。私も実はそういうふうに思っております。自給率をあいまいにし、食糧の安全保障という問題を他国に依存をしていこうとするその政治の未来に農業はないと考えております。私は、今回出された新政策で何が一番問題かというと、繰り返し私はここの場で言っておりますが、実はそこのところの本当の分析がない。
次に、笠井参考人にお伺いしたいと存じます。 今後の農地の流動化の見直しについて、新政策では、これまでの実際の二倍から三倍に当たるようなかなりの量を見直しております。これについて、実現を疑問視する声もあるわけでありますが、実際に農業に身を置く者として、今後の農地流動化、担い手の農地集積の可能性、これをどう見られておるのか、御意見を賜りたいと存じます。
次に、笠井参考人にお願いをいたします。
○笠井参考人 大分時間が過ぎたようですので、十五分、短く要点だけを申し上げたいと思います。私の方は地域の代表ではございませんので、少し広範な視点で、原発立地に合意形成がなかなかうまくいかないのはどんな原因があるかというところに重点を置いて御報告申し上げたいと思います。
○島村小委員長 次に、笠井参考人にお願いいたします。
それでは、次に笠井参考人にお願いいたします。笠井参考人。
○笠井参考人 昨年八月国鉄は、経営の合理化と独立採算制の確立のため機構を改革して、従来の横割り四段制を縦割り三段制に改め、全国四十八の管理部を廃して、二十七の鉄道管理局を設置せられたのでありますが、その後運営八箇月を経過した今日、その実績に徴しまして、幾多の矛盾と不合理を暴露いたしておるのであります。
○笠井参考人 管理部が廃止せられて、新たに管理局ができるというようなお話を承りましたので、昨年の一月二十五日に東京へ出て参りまして、運輸大臣、国鉄総裁等にお目にかかりまして、ぜひ管理局を鳥栖に設置せられるよう陳情申し上げたのでありまするが、今回の機構改革は、経営の合理化と独立採算制の確立のために国鉄自体が自主的に行うものであるから、運動がましいこと、つまり政治的運動がましいことはやらない方がいいだろう